政府は令和5年度の補正予算で、工場や事業場の省エネ設備更新を支援する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に今後3年間で総額7000億円という大規模な予算を要求しています。

以下、製造業に関わる補助金について、要点を抜粋します。

■目　的

工場や事業場での省エネルギーと脱炭素化を進め、温室効果ガスの削減と日本の産業競争力強化を目指します。

■概　要

１．工場・事業場型

工場や事業場全体の省エネ化を図るため、生産ラインの更新や集約を通じた大幅な省エネを支援するものです。

補助対象経費 : 設備費、設計費、工事費

補助率 : 中小企業　最大1/2、大企業　1/3

より高い省エネ要件を満たす先進的な設備導入の場合

中小企業  2/3、大企業  1/2までの補助が可能

補助金上限額 : 通常  15億円/年度、非化石転換設備   20億円/年度

２．電化・脱炭素燃転型(新設)

化石燃料から電気への転換や低炭素燃料への切り替えを伴う設備更新を支援します。

補助対象設備 : 産業用ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラなど

補助率 : 1/2以内

補助金上限額 : 通常　3億円、電化  5億円

３．設備単位型

事前審査で定められた省エネ効率の高い設備機器（高効率空調、変圧器、工作機械など）の導入を支援します。補助は設備費に対して行われ、一番使い勝手がいい類型です。

補助率 : 最大1/3

補助金上限額 : 1億円

■活用のポイント

この補助金は複数年の投資計画に対応しており、企業は省エネ設備への長期投資を計画しやすくなります。各類型を単独だけでなく、複数組み合わせて申請することも可能です。

この機会に補助金を活用して省エネ型設備への更新を進め、エネルギー効率の向上と高騰が続く燃料コスト等の低減を図ってみてはいかがでしょうか。