【補助金】ZEB Oriented（オリエンテッド）が新設された理由と評価基準とは？

ZEB Oriented（オリエンテッド）が新設されましたが、なぜZEBに新しいカテゴリーが新設されたのか、理由をご存じない方も多いかと思います。

こちらでは補助金申請サポートを行うエコ・ブレーンズが、ZEB Orientedが新設された理由と評価基準についてご紹介いたします。

対象となる建築物とは？

延べ面積が10,000平方メートル以上の建築物が対象となっており、基準は用途ごとに規定されています。

・工場、事務所、学校など

省エネとさらなる省エネによって、ZEBで使用するエネルギーを40％以上減らします。

・飲食店、ホテル、百貨店、病院など

省エネとさらなる省エネによって、ZEBで使用するエネルギーを30％以上減らします。

最もハードルが低いZEB Readyでも、一次エネルギー消費量の50％以上を削減しなければなりませんでした。しかし、よりハードルの低いZEB Orientedのカテゴリーが新設されたことによって、大規模な建築物でも、随分と目標を達成しやすくなりました。日本では、10,000平方メートル以上の大規模な建築物が消費するエネルギーは、日本の建築物が消費するエネルギーの1／3以上を占めています。政府がZEB Orientedのカテゴリーを新たに設け、補助金を支給することで、たくさんの企業がZEB化に取り組めるようになったので、ぜひこのタイミングでZEB化を実現することをおすすめします。

ZEB Oriented

ZEB Orientedでは、延べ面積が10,000平方メートル以上であることが要件となっています。

・建築物の全体評価

事務所・学校・工場などは40％以上、ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所などは30％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

・建築物の部分評価

事務所・学校・工場などは40％以上、ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所などは30％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

ZEB Ready

・建築物の全体評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で75％未満の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

・建築物の部分評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で75％未満の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

Nearly ZEB

・建築物の全体評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で75％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

・建築物の部分評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で75％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

ZEB

・建築物の全体評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で100％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

・建築物の部分評価

省エネのみの場合で50％以上、創エネを含む場合で100％以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。

エコ・ブレーンズではZEB Orientedの補助金申請をサポート

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