【ZEB Orientedの補助金申請】事務所などでZEB化が求められる理由とは?
ZEB化が事務所などの建築物に求められる理由と補助金申請で起こりやすいトラブル
ZEB Orientedの補助金申請を行う前に知っておきたいのが、事務所などを含む建築物で、ZEB化が求められる理由です。
こちらでは、事務所などでZEB化が求められる理由と、ZEB補助金申請で起こりやすいトラブルをご紹介いたします。
事務所などでZEB化が求められる理由
事務所などの建築物に、なぜZEB化が求められるのでしょうか?
日本全体で消費するエネルギーの中で、事務所などの建築物が占める割合は、年々増加しています。そのため、日本全体の消費エネルギーを削減するためには、建築物が消費するエネルギーを削減することが重要課題となりました。そこで、2015年の「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議」で採択された「パリ協定」によって、2016年5月の「地球温暖化対策計画」で、政府はCO2の排出量を2030年までに2013年よりも40%削減することを目標に掲げました。さらに、2017年4月に「建築物省エネ法」を施行することによって、国を挙げてさらなるZEB化の実現に取り組んでいます。
このように、政府が本格的にZEB化を推進することで、ZEBの普及も進み始めました。ZEB実証事業への交付申請件数は、2015年ではわずか24件でしたが、2018年には67件まで増加しており、交付決定件数も2015年には17件だったのが、2020年には過去最高の68件にまで増加しています。2020年の交付決定件数を建物の用途別で見ると、半数を超える56%を事務所が占めており、老人・福祉ホームが15%、ホテル・旅館が9%となっています。
また、「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の4段階の中で、最もハードルが高い「ZEB」を達成した事業はすべて事務所となっているので、漠然と事務所などの建築物のZEB化をご検討の方は、ぜひZEB化を実現させるために本格的に取り組んでみましょう。
ZEB補助金申請で起こりやすいトラブル
ZEBの補助金申請をスムーズに進めるためには、ZEB補助金申請で起こりやすいトラブルを把握しておくことをおすすめします。
申請期限に間に合わなかった
ZEBの補助金申請で最も注意しなければならないのが、公募期間です。年度によって一次公募から三次公募まである場合もありますが、公募期間はわずか1カ月足らずの短い期間しかありません。そのために、必要な書類を用意していたけれど、申請期限に間に合わなかったというトラブルがよくあります。
印鑑証明登録書の写しを忘れていた
個人企業がZEBの補助金を申請する場合、印鑑証明登録書の写しの提出が求められます。印鑑登録は市区町村の窓口で行えますが、本人が身分証明書を持って窓口に行くことができなければ、即日では印鑑登録ができないため、印鑑証明登録書の写しを発行してもらえません。このような場合、市区町村の担当部署から自宅に届く、「照会書(回答書)」を窓口に提出しなければならないため、印鑑証明登録書の写しを発行するまでに、数日かかってしまいます。また、印鑑登録は済んでいるけれど、印鑑証明登録書の写しを発行することを忘れた場合、開庁時間内に発行手続きを行う必要があります。
書類が揃えられなかった
ZEBの補助金を申請するためには、膨大な書類が必要となります。必要な書類の中には、会社案内や事業実績のように、すぐに用意できる書類だけではなく、作成に時間のかかる、実施計画書や設備工事ごとの設計図などもあります。さらに、ZEBの建設の進捗状況に合わせて、必要な書類を提出しなければならないので、自社で管理を行うのは非常に困難です。必要な書類を揃えることが申請期限までに間に合わなかった場合、申請そのものができなくなってしまうため、申請時期などの期日の管理が欠かせません。
要求された書類を期日までに提出できなかった
ZEBの補助金は、申請したら終わりではありません。補助金の交付が決定したあとにも、実際に申請したとおり省エネになったことを確認するための実績報告書を提出するなど、様々な書類を提出する必要があります。ZEBの補助金を活用するためには、必要な書類と提出期日のスケジュールを管理しなければならないため、書類の提出漏れなどのトラブルを避けるためにも、補助金申請のサポートをプロに依頼することをおすすめします。
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