【レジリエンス強化】環境省の補助金とは？再エネ特措法の改正ポイント

レジリエンス強化のため補助金を活用しませんか？
地球温暖化対策を目標とした事業を行う場合、環境省の補助金を活用することができます。
こちらでは、補助金を申請する前にぜひ知っておきたい、環境省の補助金と再エネ特措法の改正ポイントについてご紹介いたします。

・直接補助事業

補助事業を行う事業者に環境省が直接補助金を交付するのが、直接補助事業です。

・間接補助事業

環境省が非営利法人などの中間機関に補助金の交付を行い、補助金の交付を受けた中間機関が主体となって、補助事業者の公募や補助金の交付を行うのが、間接補助事業です。間接補助事業は経由する中間機関が1つだけではなく、複数の場合もあります。

基本的に「補助金」とされているのは、間接補助を指しています。どちらの事業も、環境省のホームページに公募情報が掲載されているので、申請方法を確認し、申請に必要な書類を揃えて応募します。また、補助金は事業を始める前ではなく、実施報告後に支払われるため、費用を立て替えなければならないので注意が必要です。

市場連動型の導入支援

再生可能エネルギーを主力電源とするためには、火力や原子力などの電源のように、電力市場の価格と連動する必要があります。以前から採用されているFIT制度に加えて、電力市場の価格との連動を促す「FIP制度」が導入されています。

再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

再生可能エネルギーの導入拡大に必要な、送電線などを増強するための費用は、地域の送配電事業者が負担していました。改正によって、これらの費用の一部を賦課金方式によって全国で均等に支える仕組みを導入しました。

再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

太陽光発電設備が適切に廃棄されないことを防ぐため、発電事業者に対し、廃棄のための費用を積立金として、売電量から差し引かれる仕組みを導入しました。

認定失効制度

FIT制度が普及したことにより、FIT認定を受ける事業者が増えましたが、中には再生可能エネルギー電源を稼働させていないケースも多くなっています。電力系統への接続は先着順となるため、申し込みをして接続権を確保しただけで発電を行わないと、新規事業者が系統に接続できなくなってしまいます。このような、系統が有効活用できない問題を解決するために、認定後の一定期間内に稼働させない場合は、認定を取り消す仕組みに改正されました。

国の補助事業に取り組むなら補助金を活用しよう！

ZEBなどの省エネ・再エネ事業をご検討中ですか？補助事業に取り組むうえで、導入費用などが課題となるケースもよく見られます。そのような場合、補助金を利用することでスムーズな事業展開を望めます。
ただし、補助金の申請には煩雑な手続きと膨大な書類が必要となるため、申請のプロのサポートが欠かせません。

省エネ補助金の採択実績が豊富なエコ・ブレーンズでは、省エネ補助金の申請支援や情報提供などを通じて、企業の事業構築と経費削減のお手伝いを行っています。完全成功報酬制のため、手付金は不要です。「補助金の申請方法がよくわからず悩んでいる…」「補助金を活用して省エネ・再エネ事業を計画的に実行したい」という場合は、エコ・ブレーンズまでお気軽にご相談ください。確かな実績をもとに、御社事業の成長・発展をサポートしてまいります。

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